2024.04.04

号外！＜中労委＞が、連帯ユニオンの要求を＜実質・全面棄却＞

厚生労働省の外局である中央労働委員会（東京都港区。以下、＜中労委＞）第二部会が、2024年3月27日に行ったプレス発表（命令書の交付は同月26日）によると、大阪広域生コンクリート協同組合（以下、広域協組）に加盟する、＜ナニワ生コン（株）＞およびその関連会社である＜浪速建資産業（株）＞（両社は以下、会社側）と、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、連帯ユニオン関生支部）が、組合員らの懲戒解雇および組合事務所の閉鎖・明け渡しについて争っていた事案で、＜中労委＞は、初審の大阪府労働委員会（大阪市中央区。以下、大労委）の出した命令を、ほぼ全面的に棄却した。

以下に、その内容を解説する。

＜中労委＞が＜連帯ユニオン＞の主張を覆し＜実質・全面棄却＞

この事案は、浪速建資産業が＜連帯ユニオン関生支部＞の組合員を懲戒解雇したこと、またナニワ生コンが、＜連帯ユニオン関生支部＞の組合事務所の明け渡しおよび閉鎖したことなどに対し、＜連帯ユニオン関生支部＞側が不当労働行為だと＜大労委＞に救済を求め、初審では＜連帯ユニオン関生支部＞の主張が認められていた事案だ。

しかし、浪速建資産業およびナニワ生コン（以下、会社側）は、この命令を不服として、＜中労委＞に対しそれぞれ再審査を要求。今回の再審査の結果では、会社側の要求を大筋で認め、＜実質・全面棄却＞となったものだ。

会社側の主張が棄却されたのは、主な争点ではない団交拒否のみ

＜実質＞としたのは、事案の一部で＜連帯ユニオン関生支部＞側が求めた団体交渉（以下、団交）を、会社側が拒否していたからだ。

＜中労委＞のプレスリリース文書を細かく見ると、会社側が＜連帯ユニオン関生支部＞の求める団体交渉を拒否していたことについては、労組法（労働組合法）第7条第2号の団交拒否に該当するとして、一部、会社側の主張が棄却されている。しかしこの点については、これまでの＜連帯ユニオン関生支部＞の、反社会的なやり方からして、たとえ会社側が団交を受け入れたとしても、まともな交渉にはならないだろうことは暗に想像できる。団交は正当な理由なく拒むことはできず、会社側の主張を棄却されても仕方がない面はあるが、会社側が受け入れなかった事情も、心情的には理解できる。またリリース文書の冒頭にある、枠線で強調された＜命令のポイント＞に、この点について特に記載がないことからも、団交拒否が主な争点（ポイント）ではないことが、誰の目から見ても明白だ。

＜組合員らを懲戒解雇したことには合理的理由＞がある、と＜中労委＞

今回、＜中労委＞が出した命令のポイントは次の通りだ。

❶＜連帯ユニオン関生支部＞組合員らを懲戒解雇したことに対する救済部分の取り消し（つまり会社側が組合員らを懲戒解雇したことは正当）。そしてもうひとつは➋＜連帯ユニオン関生支部＞組合事務所の明け渡し・閉鎖に対する救済申立ての棄却（つまり会社側が、組合事務所の明け渡し・閉鎖を主張したことは正当）という点だ。

最も重要な＜懲戒解雇＞に対する救済棄却について言うと、その理由はプレスリリース文書の＜命令のポイント＞に書かれた内容に尽きる。改めて以下に引用すると、＜組合員らが、自社と同じ業界の企業に対する威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されたこと等を踏まえれば、組合員らを懲戒解雇したことには合理的理由があり、不当労働行為には当たらない（以上、＜中労委＞プレスリリース文書より）＞ということ。つまり、いかに労働組合員と言えども、威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されたら＜懲戒解雇＞されても仕方がないということだ。

＜連帯ユニオン＞は、羊（労働組合）の皮をかぶった狼（反社会的勢力）

厚生労働省ホームページによると、労働委員会とは、＜労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることを目的として、労働組合法に基づき設置された機関（以上、抜粋）＞とある。平たく言えば、一般的に労組寄りの判断となることが多い労働委員会の決定だが、そのなかの上位組織＜中労委＞が、初審である＜大労委＞の決定をひるがえして、ほぼ企業側の主張を認め、＜連帯ユニオン関生支部＞の言い分をほぼ却（しりぞ）けたことは、広域協組加盟社と関連会社側の＜快挙＞だと言える。

今回の＜中労委＞の判断からも、＜連帯ユニオン関生支部＞が真っ当な労働組合ではなく、労働組合の名を騙（かた）った＜偽装労組＞だということが、誰が見ても分かるのではないだろうか。

＜連帯ユニオン関生支部＞は、自分たちの言い分について、労働委員会を利用して認めさせようとしたが、逆に自分たちの反社会性を見抜かれる形となった。＜連帯ユニオン関生支部＞は、羊（労働組合）の皮をかぶった狼（反社会的勢力）、つまり真っ当な労働組合ではなく、労組の名を騙った＜偽装労組＞だということを、白日のもとに晒したようなものだ。

今回の＜中労委＞の判断は、公平な視点での審査・命令

＜連帯ユニオン関生支部＞がよく使う、＜労働組合に対する弾圧＞という言葉に惑わされ、彼らの＜反社会性＞に目をつむり、＜連帯ユニオン関生支部＞側に立つ著名人や知識人、一部マスメディア、SNS等が、一方的・偏向的な報道を行うことが多いなか、今回の＜中労委＞の判断は、公平な視点での審査・命令であり、画期的な快挙だと言える。

詳しくは、下記のプレスリリース文書をご覧いただきたい。